日本15%関税…8月7日午後1時に発動へ　トランプ大統領が署名　自動車関税の引き下げ開始時期は不透明

アメリカのトランプ大統領が日本からの輸入品に対し、15%の関税を課すことに署名しました。この新たな関税措置は、日本時間の8月7日午後1時1分に発動します。トランプ大統領は、今朝、日本を含む約70の貿易相手国に対する新たな税措置を発表し、日本への関税率は交渉で合意した通り、15%となります。

この決定は、日本経済に深刻な影響を及ぼす可能性があり、特に輸出産業にとっては緊急の対応が求められます。日本に課される関税は、他の国々と比較しても高めの設定であり、イギリスなどの10%やシリアの41%といった幅広い税率の中で、中間に位置しています。特に、台湾に対しては20%の関税が明記され、4月には32%の相互関税が提案されていました。

一方、自動車関税の引き下げ開始時期については、依然として不透明な状況です。現在の27.5%から15%への引き下げがいつ実施されるかは発表されておらず、業界関係者は不安を募らせています。加工品に対する50%の関税も同時に発動されるため、企業は急いで対策を講じる必要があります。

この緊急事態に対し、国内外の市場は大きな動揺を見せることが予想され、今後の展開から目が離せません。トランプ政権の新たな税措置が、日本経済にどのような影響を及ぼすのか、注視が必要です。