木更津市で混乱が広がっています。ナイジェリアの「ホームタウン」認定を巡る誤情報がSNS上で拡散し、移民受け入れの噂が一気に広まりました。日本政府やJICA（国際協力機構）はこの誤解を否定し、特別ビザの発行は事実ではないと強調しています。
事の発端は、ナイジェリア政府が特別ビザに関する声明を発表したことです。この発表を受け、木更津市役所には問い合わせが殺到。市長は「移住や移民の受け入れについては何の要請もしていない」と強調し、住民たちの不安を払拭しようとしています。しかし、SNSでは「木更津市がナイジェリア人を受け入れる」との誤解が広まり、混乱は収束しません。
他の自治体でも同様の誤解が生じており、愛媛県今治市や山形県長井市でも移民受け入れの噂が飛び交っています。これに対し、各市の首長は移民受け入れを否定し、正確な情報を発信するよう呼びかけています。
日本政府は「アフリカとの連携を強化するためのホームタウン構想を進めているが、移民政策ではない」と明言。混乱の原因は、ナイジェリア政府の発表にあるとされ、今後の説明が待たれます。
市民の間では「移民が増えるのではないか」との懸念が広がる中、木更津市と日本政府は誤解を解くための対応に追われています。この状況は、今後の地域社会にどのような影響を及ぼすのか、注視が必要です。