【参院選】物価上昇続く中、各党の「賃上げ政策」は？政策止まりではなく実現する公約を見極める必要

参院選が迫る中、物価上昇に対する各党の「賃上げ政策」が注目を集めています。実質賃金が5ヶ月連続でマイナスを記録する中、国民の生活はますます厳しくなっています。自民党は2030年度までに賃金を100万円増加させる目標を掲げ、最低賃金の引き上げを加速する意向を示しています。しかし、他党の政策も見逃せません。

立憲民主党は最低賃金を1500円に引き上げ、企業の利益を働く人々に分配する方針を打ち出しています。公明党は正社員の待遇改善を訴え、共産党はさらに高い1700円を目指しています。社民党も全国一律で1500円の実現を急ぐ姿勢を見せています。

一方、日本維新の会は最低賃金を生活水準に合わせて持続的に引き上げ、デジタル技術を活用して企業の生産性向上を図る考えです。国民民主党は、令和の所得倍増を掲げ、積極財政と金融緩和で消費拡大を狙います。さらに、令和新撰組は介護や保育従事者の給与を月額10万円引き上げる訴えを行っています。

物価上昇が続く中、政策が実現するかどうかは国民にとって死活問題です。各党の公約が実行に移されるか、今後の動向に注目です。選挙を控え、真剣に賃上げを実現するための政策を見極める必要があります。国民の声がどのように反映されるのか、目が離せません。